よくある質問
予約について
Q. 仮予約とはなんですか？
A. 営業時間外のご予約受付に関しましては、ご予約状況を確認後、あらためてご相談日時をご案内差し上げております。そのため、ご予約受付時にご希望された日時は仮の予約として承っており、予約確定ではございません。あらかじめご了承ください。
Q. 当日予約はできますか？
A. ご予約状況や弁護士の予定によっては当日のご予約も可能です。お電話またはメールにてお問い合わせください。
Q. 予約せずに行くことはできますか？
A. 弁護士は裁判所などに外出している時や打ち合わせの時間も多いため、ご予約なしでご相談を承ることはできません。ご相談をご希望の方はお電話やメールまたはFAXにてご予約ください。
Q. 初回の相談をするために紹介状は必要ですか？
A. 紹介状は必要ありません。ご相談をご希望の方はお電話またはメールにてご予約ください。
Q. 受けられない事案はありますか？
A. 当法律事務所では、①同一事件についてすでに相手方から相談・依頼を受けている場合（利益相反にあたる事案）、②反社会的勢力に属する方からのご相談についてはお受けすることができません。
Q. 弁護士に相談していることを周囲に知られたくないのですが、予約時や依頼後の連絡手段には何がありますか？
A. 当法律事務所では、ご事情に合わせてお電話やメール、FAXや郵便など様々な連絡手段をご用意しております。ご希望の連絡手段がございましたら、お気軽にご相談ください。
その他
Q. 税理士や司法書士や土地家屋調査士など、他の士業の関わる相談の場合には紹介してもらうことはできますか？
A. 当法律事務所の母体であるTLEOグループには、弁護士のほかにも税理士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士など様々な士業が所属しております。そのため、ご希望に応じて同グループの士業とご相談内容を共有することが可能です。これによりご相談内容を始めからお話しされることなく、スムーズに複雑な法手続きを済ませることができます。同グループだからこそ実現できるネットワークで複雑な法律問題をトータルサポートいたします。
Q. トラブルの相手方と話したくないのですが、委任した場合の相手とのやり取りは任せてもいいですか？
A. 弁護士に依頼することのメリットの一つに、これまでご自身でされていたお相手とのやり取りを弁護士に任せることができるという点があると考えております。お相手との交渉その他のやり取りにつきまして、ご依頼者の代わりに弁護士が行いますのでお任せください。
Q. 裁判期日には依頼者も毎回出席しないといけませんか？
A. 家庭裁判所における家事調停の期日については、原則的に毎回依頼者の方にも出席していただくことになります。しかし、訴訟期日については、弁護士が出席するため依頼者の方に裁判所までお越しいただく必要はありません。もっとも、本人尋問を行う等の場合には出席をお願いすることがあります。
Q. 法テラスはやっていますか？
A. 当法律事務所では法テラスと提携しておりますが、現在、ご依頼件数の増加により新規のご依頼をお受けしておりません。予めご了承ください。
料金・返金・支払い方法について
Q. 有料の法律相談はいくらですか？
A. ３０分５，５００円（税込）となります。※委任契約にいたった場合のご料金については別途ご確認ください。
Q. 法律相談料金の支払い方法を教えてください
A. 相談後に現金でお支払い頂くか、後日銀行振込でお支払いいただいております。※振込手数料はご相談者様のご負担でお願い致します。
Q. 相談料のクレジット払いはできますか？
A. 申し訳ありませんが、クレジットでのお支払いは承っておりません。
Q. 相談料の分割払いはできますか？
A. 経済的なご事情により弁護士費用のご用意が難しい場合には、分割でのお支払を承ることができる場合がございます。ご事情については、ご相談の際に弁護士にお伝えください。
Q. 依頼をした場合の見積もりは出してもらえますか？
A. ご相談内容をお伺いしたうえでお見積もりをさせていただくことは可能です。まずは無料法律相談をご検討ください。
Q. 裁判に負けた場合、着手金は返してもらえますか？
裁判にも負けて着手金も返金されないのでは、支払い損のような気がするのですが…
A. 申し訳ありませんが、着手金はお返しできません。着手金は相手との交渉や裁判等に向けて弁護士が準備に向けてかける労力や時間等に対して、裁判等の結果にかかわらず事件処理の着手にあたりいただくものです。
確かに、最終的にご依頼者の利益となる結果が全く得られなかった場合には経済的に着手金分マイナスとなりますので、ご依頼いただく際には潜在的にそういった経済的リスクがあります。そこで、ご依頼をいただく前にご依頼者には事件の見通しや費用面などについて十分に説明をするよう努め、ご納得いただけてからご依頼いただくよう心がけております。
Q. 着手金が高いと感じるのですが、何のために着手金を支払うのですか？
また、弁護士報酬との違いはなんですか？
A. 弁護士報酬は、弁護士が一定の成果を出すことによって頂ける成功報酬です。そのため、成果を出すことができなければ頂くことができません。ここでいう成果で最も分かりやすいのが経済的利益です。
経済的利益とは、弁護士が事件処理をしたことによって得られたご依頼者の利益をいいます。
例えば、Ａ(原告)がＢ(被告)に対して、１０００万円の支払を求める損害賠償請求をした結果、Ｂに対してＡへの６００万円の支払を認める判決が出たとします。この場合、判決で認められた６００万円がＡの経済的利益となります。反対にＢの経済的利益は、減額に成功した４００万円です。
そのため、Ａの請求が１円も認められなかった場合にはＡの経済的利益は０円、Ｂの経済的利益は１０００万円となります。反対に、Ａの請求がすべて認められＢが１０００万円をＡに支払うことになれば、Ａの経済的利益は１０００万円、Ｂの経済的利益は０円となります。
このように、弁護士報酬は事件が終わるまで頂けるかどうか分からないという性質を持っています。
しかし、弁護士は事件がご依頼者の利益になって終わるように、労力や時間等をかけて準備をしています。
そのため、ご依頼者の事件処理に着手する際には着手金を頂き、これはたとえ裁判で全面敗訴した場合でも返金をすることはできません。
そして、着手金の金額は事件の難易度によって異なります。これは、難易度によって弁護士が準備にかける労力や時間等が異なるためです。
事務所の設備について
Q. 事務所に駐車場や駐輪場はありますか？
A. ソリッドスクエアには有料駐車場や有料駐輪場がございます。ご利用料金や場所など詳しい情報につきましては、詳細はお手数ですが直接ご確認ください。
※利用状況によっては満場の場合がございますので予めご了承ください。
Q. 早く着いてしまった場合、どこか座って待てる場所はありますか？
A. 待合室がございますので、そちらでお待ちいただくことができます。また、当法律事務所が入っているソリッドスクエアではフリースペースやカフェなどもございますので、お時間までお好きなところでお待ちいただけます。
Q. 車椅子で行ったりベビーカーの持ち込みをしても相談室に入れますか？
A. もちろん大丈夫です。相談室スペースは広く確保しておりますので安心してお越しください。
Q. 相談室には何人入れますか？
A. 定員４人の相談室と定員８人の相談室をご用意しております。
法律相談について
Q. 初回６０分の無料法律相談を３０分×２回に分けて利用することはできますか？
A. 初回無料のため６０分を分割してご利用いただくことはできません。そのため、初回のご利用が３０分のみとなっても、次回から有料相談となります。
Q. 相談時の持ち物はありますか？
A. ご相談内容によってはご持参いただくことでスムーズに法律相談が進む資料がございます。下記の資料は参考であり、詳しくはご相談内容によって異なりますので、ご予約時に参考資料についてお問合せ下さい。なお、ご持参いただくことを強制するものではありません。
参考資料例
- 相続：被相続人(亡くなった人を指します)や相続人(相続をする人を指します)全員の戸籍謄本、遺言書、遺産の内容がわかるもの等
- 遺言作成：遺言者と相続人全員の戸籍謄本、遺産の内容がわかるもの等
Q. 虎ノ門法律経済事務所の他の支店で無料法律相談を受けたことがあるのですが、川崎支店では相談をしたことがありません。この場合、川崎支店では初回なので無料法律相談を受けることはできますか？
A. 申し訳ありませんが、本店や他支店ですでに無料法律相談をご利用されたことのある方は、川崎支店のご利用が初めての場合でも有料となりますのでご了承ください。
Q. 初回の無料法律相談で遺産分割協議書のレビューや遺言書作成をお願いすることはできますか？
A. 無料法律相談の中で遺産分割協議書のレビューや遺言書作成をすることはできません。
またこれらのご料金につきましては、一度、お電話またはメールにてお問合せください。
Q. 初回の無料法律相談で紛争相手との交渉をお願いすることはできますか？
A. 無料法律相談の中で相手方との交渉をすることはできません。もっとも、交渉の際に注意すべき事柄などについて法的観点からアドバイスをお伝えすることはできますので、お気軽にご相談ください。
Q. 相談は事務所まで行かないとできませんか？
A. 原則的には事務所までご来所頂いて法律相談を承っております。これはご相談内容についての認識について互いに齟齬が生じないようにするためです。しかし、やむを得ないご事情から事務所にお越しになることが難しい場合には、Ｚｏｏｍを利用したオンライン相談も対応しております。
Q. 土日祝日でも法律相談はできますか？
A. 土日祝日ご予約状況や弁護士の予定によっては承ることができますので、お気軽にお問合せください。
Q. 法律相談の際の注意点はありますか？
A. ご予約時間から１５分以上ご連絡のないままお越しいただけない場合には自動的にキャンセルさせて頂くことがございます。そのため、ご到着時間の変更がある場合には予めご連絡ください。初回無料の法律相談を無断キャンセルされた場合には、初回利用されたとみなさせていただきますので、ご了承ください。また、当日はご本人様確認のため身分証明書の提示をお願いいたしますのでご持参ください。
Q. 法律相談の際に子供を連れて行ってもいいですか？
A. もちろん大丈夫です。キッズルーム等のご用意はございませんが、相談室は広く確保しておりますので、ベビーカーを折りたたまずにご利用いただけます。また、お子さまがおもちゃ等を広げて遊んでいただくことも可能です。法律相談の間、お子さまが飽きないようにおもちゃや絵本をご持参頂けたらと思います。
Q. 家族や友人が同席することはできますか？
A. ご相談者様が了解されているのであれば可能です。しかし、ご相談の妨げになる場合または利益相反防止の観点等から不適切と当法律事務所が判断をした場合にはお断りさせていただく場合もございますのでご了承ください。
Q. 無料法律相談をした場合には必ず依頼をしないといけませんか？
A. 必ずご依頼いただく必要はございませんので、無料法律相談をお気軽にご利用いただけたらと思います。当法律事務所の支店長は、法律問題には弁護士が介入したほうが良い場合とそうでない場合、または、弁護士が介入するには早い場合など様々な場合があると考えております。そのため、当法律事務所ではご相談者にとって最も良い解決方法をご提案することを最優先にしており、弁護士介入についての必要性も含めて、法的なアドバイスをお伝えしております。無料法律相談後に依頼を勧めるようなことはございませんのでご安心ください。
Q. まだ争いになっていない段階で、弁護士に相談すべきか迷っているのですが、こういう場合でも相談することは可能ですか？
A. もちろん、お気軽にご相談ください。当法律事務所では、将来発生する可能性のある問題についてもご相談を承っております。一度ご相談いただければご相談記録が残っておりますので、前回のご相談から時間がだいぶ経過してから問題が発生した場合でも、スムーズに２度目以降のご相談をしていただけます。
Q. すでに他の弁護士と委任契約をしているのですが、セカンドオピニオンとして相談することはできますか？
A. 他の弁護士の意見も聞いてみたいなどで法律相談をご利用いただくことは可能です。お気軽にお問合せください。既に訴訟を進めている場合には、法律相談の際に訴訟関係の資料を一式ご持参ください。
Q. 無料法律相談の時に見てほしい資料がたくさんあるので、相談の前にＦＡＸか郵送で送りたいのですが、見てもらえますか？
A. 弁護士の予定の都合上、ご相談前に必ず拝見することをお約束することはできません。そのため、関連資料等はご相談時間内に拝見いたしますのでご相談当日ご持参ください。
Q. メール相談・電話相談はできますか？
A. 基本的に電話だけでの法律相談には応じかねます。電話だけで聞き取ることができる情報は限られていますので、情報不足や前提事実を誤解することなどにより、不適切なアドバイスにつながる危険があるからです。そのため、電話での相談には一切応じないという法律事務所も多いです。
ただ、当事務所では、法律相談の予約を電話などでしていただく際に、ある程度相談の概要をお聞きすることがありますが、その相談の内容が単純・簡単で、事務所まで来ていただくに及ばないと判断される場合には、その場で回答させていただく場合があります。
Q. 本人が都合で相談に行けない場合には、代理で違う者が相談へ行ってもいいですか？
A. 法的アドバイスの正確性や適切性を保つため、原則的にはご本人様にご来所いただくようお願いしております。しかし、やむを得ない事情などからご本人様のご来所が難しい場合には、ご本人様以外の方でもご相談は可能です。ただし、ご依頼をお受けする場合にはご本人様とお会いする必要がございます。また、無料法律相談のご利用で代理で別の方がお越しになる場合には、ご本人様と代理の方いずれも初回利用されたとみなさせていただきますので、予めご了承ください。
Q. 匿名で法律相談することはできますか？
A. 当法律事務所では匿名での法律相談をお受けしておりません。同一事件についてあるご依頼者の利益と相反する利益を争う方から受任しないよう、当法律事務所では弁護士法及び日本弁護士連合会制定の弁護士職務基本規程に従って、所内規程、情報管理システムを整備するとともに、案件の正式な受任に先立ち、利益相反の有無の調査・確認を行っております。そのため、ご依頼者のお名前やご住所お電話番号等の個人情報をご相談前に伺い、法律相談当日はご本人様確認として身分証明書の提示をお願いしております。
Q. 出張相談はできますか？
A. 無料法律相談の場合には出張相談を承ることはできません。しかし、契約されたご依頼者の場合には弁護士の予定を調整してお伺いすることも可能です。ただし、場合によっては交通費や日当等をご請求させていただくことがございます。