生前対策

公正証書遺言とは、公証役場で公証人の面前で作成する遺言方式です。証人2人が立会い、公証人が遺言者の意思を確認しながら作成するため、形式の不備による無効のリスクがありません。
遺言書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や改ざんのおそれもありません。
デメリットとしては、費用がかかり、証人2名が必要なことがあります。

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で全文を書き、日付・氏名・押印をする遺言方式です。費用はかからず、好きなときに作成することができますが、法的要因を満たさないと無効になったり、紛失や改ざんのリスクがあります。
また、開封時には家庭裁判所で検認の手続きが必要になり、相続人に負担がかかります。

秘密証書遺言とは、遺言書の存在は証明されていますが、遺言書の内容を秘密にしておく遺言方式です。遺言者が作成した遺言書を封筒に入れ、公証役場で証人2名の立会いのもと、遺言書が存在することを証明するための手続きをします。
遺言書の内容を他人に知られることはありませんが、内容に不備がある場合は無効になります。
ただし、この方式は今はあまり利用されていません。

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって、判断能力が低下した方を対象とする制度です。家庭裁判所が選任した後見人が、代理人として財産を管理し、さまざまな契約が必要なときなどに支援します。
成年後見制度は、任意後見制度と法定後見制度の2つがあります。

任意後見制度を利用する場合は、はじめに弁護士に相談し、契約内容を検討します。その後、公正証書の作成、法務局での契約の登記を行います。
契約後は将来、本人の判断能力が低下した時点で、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立てることで、契約の効力が発生します。

法定後見制度を利用する場合は、家庭裁判所への申立てが必要です。申立ての際は、本人の診断書や財産目録、親族関係を証明する戸籍謄本などの書類を提出します。
その後、家庭裁判所での審理を経て、後見人が選任されます。

両制度とも、手続きには専門的な知識や経験が必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。当事務所では、ご本人やご家族の状況を踏まえて、申立て手続きやその後の対応まで、適切にサポートいたします。